白山市議会 2020-03-06 03月06日－02号
今回は、白山市における新型コロナウイルス対策、道路建設事業計画、まち・ひと創生事業、まちづくり協議会の今後の進め方、今後の健全財政計画等について、５つの項目で質問をしたいと思います。 まず、新型コロナウイルス対策についてお聞きいたします。 ２月21日に石川県内で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が初めて確認をされました。現在６人の感染者が発覚しています。
今回は、白山市における新型コロナウイルス対策、道路建設事業計画、まち・ひと創生事業、まちづくり協議会の今後の進め方、今後の健全財政計画等について、５つの項目で質問をしたいと思います。 まず、新型コロナウイルス対策についてお聞きいたします。 ２月21日に石川県内で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が初めて確認をされました。現在６人の感染者が発覚しています。
統合新病院建設事業計画の進捗についてお答えをしたいと思います。 事業計画におきましては、統合新病院の開院を平成28年４月としているところであり、この予定に変更はございません。統合新病院の建物につきましては、現在本体部分の基礎工事が行われており、平成27年12月の完成に向けて予定どおり進んでおります。
本市の建設事業計画に照らしてみると、営巣地から半径300メートルの範囲を除外して変更しましたが、これを400メートルとすると変更後の造成計画はさらに３分の１、受け入れ土量は半減することになります。1,000メートル離れたとすると、この施設計画全域に及び、計画そのものを断念せざるを得ません。
財政計画は建設事業のためにどれだけの金を投下することができるのかを見るのが目的とされており、各部署の政策的な大型建設事業計画を積み上げて把握したというやり方は理解できるものです。 その５年間の実施計画をベースにすると、最初の平成19年度から平成22年度までの４年間の財政収支は、連続して赤字になることにされており、その累計額が20億円になっています。
さらにこれをやはり圧縮しなきゃなりませんし、したがって、これからの公共下水道事業の建設事業計画を一部見直しすることによって公債費比率を少しずつでも下げていかなきゃなりませんし、公債費償還ということを考えた場合、やはりせっかく整備いたしました下水道環境につきまして接続の促進というものを積極的に進めていかなきゃなりませんし、協力を市民の皆さん方にお願いをしなきゃならないと、このように思っております。
しかし一方では、市長は合併協議会で決定した事項であるとの説明により、建設事業計画は計画のとおりに進める姿勢でいます。私は、何か整合性がとれていないような気がしてなりません。合併協議会で協議され作成された新市建設計画は、当然財政計画が基本にあり、その上で事業計画も協議がなされたものと認識しています。
今回提案されている合併特例債などの建設事業計画については、投資的経費の総額を 402億 9,000万円としておりますが、個々の事業の事業費が幾らなのか全くわかりません。建設計画年次もわかりません。優先順位も全く示されておりません。市当局は、計画策定のためにアドバイザー５名を配置し、 1,000万円も投入して日本海コンサルタントに計画の委託をしてまいりました。
そういう状況の中で、新市は建設事業計画の中で、合併特例債を利用して平成17年度事業として、市内全域の公共機関を光ファイバーで結ぶ、いわゆる地域イントラネット事業を計画いたしております。これをすることによって、さらにはケーブルテレビ等も利用できるような整備を進めていかなきゃならないというふうに考えております。現に能登島はケーブルテレビをスタートさせておりますし、田鶴浜もそういう意欲がございます。
昨年６月５日に第１回目の委員会を開催し、町当局からこれまでの経過と平成15年度の新庁舎建設事業計画全般についての説明を受けましたが、その中で、特に工事の進捗状況や今後の発注計画について内容の確認を行いました。 ９月25日、26日の両日には、「新庁舎の併設棟１階にマルチメディアを活用した生涯学習施設の企画運営」をテーマとして、神奈川県厚木市において視察研修を実施しました。
昨年５月24日に第１回目の委員会を開催し、町当局から平成14年度の新庁舎建設事業計画全般についての説明を受け、特に入札における工事の種類、件数及び参加資格条件等について内容の確認を行いました。
なお、内川第１建設発生土処理施設建設事業計画については、この地区において、国・県指定の絶滅種であるオオタカの営巣が昨年３月に発見され、環境保全対策として一部区域を変更して進めるとのことであります。しかし、これではオオタカを含め、この区域の環境保全対策としては不十分であることが明らかとなりました。